精神疾患の家族からの暴力 安全確保と相談先の整理

精神疾患の家族からの暴力は、外から見えにくく、家族の側が抱え込みやすい問題のひとつ。「病気だから仕方ない」「私が我慢すれば」「外に話したら本人がもっと悪くなる」── こうした感覚が積み重なるうちに、家族の心身が深く削られていく。本稿は、暴力への対応を「安全確保が最優先」という1点に絞ったうえで、家族が動ける窓口と長期的な選択肢を整理する。

まず確認 ─ 安全確保がすべてに優先する

本記事は家族との関係修復や本人の支援についての記事ではない。家族の身体的・心理的安全の確保を最初の判断軸として置く。安全が確保できていない状態で、本人の症状や治療を考えても、家族側が先に倒れる。

次の段階に当てはまる場合は、本記事のあとの内容より先に、緊急対応の窓口へ連絡してください。

• 今この瞬間、身に危険がある／刃物などで脅されている → 110番
• けがをしている／意識が遠のく感覚がある → 119番
• 子どもへの暴力が及んでいる、または及ぶ可能性がある → 児童相談所または110番
• 配偶者・パートナーからの暴力（DV） → 配偶者暴力相談支援センターまたは「＃8008（DV相談ナビ）」

「精神疾患による暴力」と「症状とは別の暴力」を分ける

家族の側が混乱しやすいのは、本人の暴力を「症状のせい」と全部処理してしまうこと。実際には、精神疾患の有無に関わらず、暴力は暴力として扱うべき場面がある。次のように分けて見る視点が必要になる。

1. 急性期の症状による暴力

幻覚や妄想が強い時期に、本人が「攻撃されている」と感じて反撃する場合などがこのカテゴリ。本人の意思の問題ではなく、症状そのものへの医療対応が必要な段階。措置入院・医療保護入院が検討される場面もある。

2. 症状の波と関係なく続く暴力

本人の調子に関わらず、長年にわたって続く家族への暴力は、精神疾患を理由にできない部分がある。性格・関係性の歴史・家族内の力関係などが関与している可能性があり、医療だけでは解決しない領域に入っている。

3. 飲酒・薬物の影響下での暴力

アルコール依存や薬物の使用と暴力が重なっている場合、依存症の治療と並行した対応が必要になる。詳しくは アルコール依存の家族と暮らすときの3つの線。

家族が「これは病気のせい」と全部処理してしまうと、家族の側だけが我慢する構造が固定化する。分けて見る視点を持つことが、外の支援につながる最初の一歩になる。

暴力が起きた瞬間の安全確保

暴力が起きている／起きそうな瞬間にやることは、論理ではなく動作の順番として整理する。

1. その場を離れる

同じ空間にいると被害が広がる。別の部屋、玄関の外、近くのコンビニ・車・知人宅など、物理的に離れる動作を最優先にする。「相手を刺激しないように」と動かないより、離れる方が安全。

2. 110番・救急への通報をためらわない

「警察を呼ぶと本人が事件にされる」「あとで関係が悪化する」と家族が躊躇する場面が多いが、実際には警察の対応は次の選択肢の中から選べる。

• その場の沈静化のための臨場（保護的対応）
• 精神保健福祉法に基づく対応への引き継ぎ（精神科救急情報センター・指定医による診察）
• 必要に応じての事件化（家族の意思による）

通報＝必ず事件にする、ではない。家族の安全確保のための行政的な動きとして、警察を選択肢に入れていい。

3. けがの記録を残す

けがをした場合、写真と日時、状況の簡単なメモを残す。医療機関を受診した場合は診断書をもらっておく。今後の支援機関や弁護士への相談、別居・離婚を検討する段階での資料になる。

「病気だから仕方ない」と家族が我慢しなくていい理由

精神疾患の家族介護を続けるうえで、家族の側が「我慢の限界」を更新し続ける構造になりやすい。これは家族の優しさではあるが、長期的には次の問題を生む。

• 家族自身の身体・精神が深く削られる
• 家族が倒れると本人の支援が止まる
• 暴力の範囲が広がる（家族の友人・子ども・近隣）
• 本人自身が「家族なら殴っていい」という構造を固定化する

家族が我慢を一度止めて支援機関に話すことは、家族のためであると同時に、本人にとっての治療環境を整えることにもつながる。

長期の選択肢 ─ 避難・別居・施設・離婚

暴力が繰り返される場合、家族が「我慢して同居を続ける」以外の選択肢を持っておく必要がある。次のような道筋がある。

1. 一時避難（数日〜数週間）

実家、知人宅、配偶者暴力相談支援センターのシェルター、ビジネスホテル。「家から出る」体験を一度経験することで、家族側の判断力が回復する。

2. 別居

本人と別の住居に分かれる。本人が一人で生活できる状態でなければ、訪問看護・ヘルパー・グループホームなど在宅支援を入れたうえでの別居になる。指定特定相談支援事業所が一緒に組み立てる。

3. 本人の入院・施設利用

本人の症状によっては、入院や施設利用が現実的な選択肢になる。詳しくは 家族に精神科入院を勧めるとき家族が事前に整える順番。

4. 法的手続き（離婚・接近禁止命令）

配偶者・パートナーからの暴力の場合、法的手続きが選択肢になる。配偶者暴力相談支援センター、法テラス、弁護士相談を経由して進める。

やってはいけない対応

• 「病気だから仕方ない」と全部処理する：家族の安全が後回しになる
• 本人を刺激しないために動かない：危険な瞬間こそ離れる
• 通報を「本人を裏切る行為」と感じて我慢する：通報は安全確保の手段で、裏切りではない
• けがの記録を残さない：あとで支援を求めるときの資料がなくなる
• 家族の中で「外には言わないで」と口止めし合う：家族が孤立し、消耗が深まる
• 家族が一人で全期間を支える：警察・行政・医療・家族会の複数の窓口と並行する

相談先・制度

• 緊急時：110番／119番
• 夜間休日の精神科対応：地域の精神科救急情報センター
• 配偶者暴力相談支援センター／DV相談ナビ ＃8008
• 地域の保健所（精神保健福祉相談）
• 精神保健福祉センター（家族だけでも相談可）
• 児童相談所（子どもへの被害が及ぶ場合）
• 家族会（NPO 全国精神保健福祉会連合会・みんなねっと）
• 法テラス・弁護士相談（法的手続きを検討する場合）
• 24時間電話相談：よりそいホットライン 0120-279-338

整理し直すと

• 家族の安全確保がすべてに優先する。本人の症状や治療より先
• 「精神疾患による暴力」と「症状とは別の暴力」を分けて見る。全部「病気のせい」にしない
• 暴力が起きた瞬間は「離れる／通報／記録」の3つだけ
• 通報＝事件化ではない。安全確保の選択肢として警察を持っておいていい
• 長期の選択肢として、一時避難・別居・本人の入院/施設・法的手続きまでの道筋を支援機関と整える

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